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ふるさと納税とは 自治体に寄付、返礼品のルール厳格化

きょうのことば

▼ふるさと納税 故郷や応援したい自治体を選んで寄付すると、2000円を超える部分について居住地の所得税や住民税から控除が受けられる制度。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として2008年に始まった。

高所得者ほど控除額が大きくなるため、富裕層が多い都市部ほど居住地以外に寄付する住民が多くなる。寄付を集めるための返礼品競争が過熱したことに対し、総務省は19年6月「返礼割合は寄付額の3割以下」にすることなどルールを厳格化。参加できる自治体を指定する制度を導入した。

住民税が減少している自治体には、減少額の75%が地方交付税から補塡されるが、交付税を受け取っていない東京都23区などは「流出」する一方の状況が続く。制度に反対する東京都と返礼品の基準違反で指定を取り消された高知県奈半利町を除く全国1788自治体中1786が参加している。

16年度には自治体の地域活性化事業に企業が寄付すると、法人住民税など、法人関係税が軽減できる「企業版ふるさと納税」制度も開始。20年度から制度拡充により、最大寄付額の9割が控除されるようになっている。

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