金沢市、居住誘導区域の住宅支援　2年で200戸超

駅やバス停の徒歩圏への住宅新築を支援する金沢市の奨励金が制度創設から2年で200戸を突破した。人口密度を維持する「居住誘導区域」への新しい住宅を支援し、市民や移住者を呼び込むのが狙いだ。30歳代、40歳代の利用もあり、市は「若い世代のまちなか居住にもつながった」としている。

同制度は将来の人口減に対応したコンパクトなまちづくりの一環で、2019年10月に始まった。奨励金の基本額は中心部にあたる「まちなか」が150万円、それ以外の居住誘導区域が100万円。まちなかの場合、45歳未満は50万円の加算がある。21年9月までの利用は市民が150戸、市外からの移住者で71戸あった。

全国の自治体は人口減に対応し、都市機能や住宅を集約する立地適正化計画の策定を進めている。金沢市の同計画にあたるのが「集約都市形成計画」で、人口密度を維持する居住誘導区域を市街化区域の約4割に絞り込んだ。住宅の誘導施策が奨励金で、担当者は「できるだけまちなかやバス路線の近くに住んでもらうような住宅支援策にした」と話す。

立地適正化計画を策定した自治体であっても、郊外の住民らの批判を警戒し、居住誘導区域に手厚い住宅誘導策に消極的なケースもあるのが現状だ。