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横浜市、休校を避ける新基準 共働き世帯に配慮

横浜市は4日、新型コロナウイルスによる市立学校の休校について、新たな基準を発表した。陽性者が出た場合は学級閉鎖で対応し、感染拡大時を除き原則として学年閉鎖や休校を実施しないようにする。1月28日から運用を始めた。可能な限り休校を避け、共働きの親などに負担がかからないようする考えだ。

記者団の取材に応じた山中竹春市長は「社会を止めないことが重要」と話した。従来は1学年で2クラス以上の学級閉鎖で学年閉鎖を検討し、2学年以上の学年閉鎖で休校を検討していた。

同市では1月下旬に学校などでの感染が拡大し、最大で480クラスが学級閉鎖となり休校や学年閉鎖となる例も出ていた。新基準が運用されてからは2月3日現在で学級閉鎖が323クラス、学校閉鎖は1校(18クラス)となっている。

同市は保育園での濃厚接触者の特定についても、保健所に代わり、市職員が「濃厚接触者相当」を特定するようにした。陽性者が判明した当日か翌日に特定することで、保育園が迅速に対応できるようにする。

また、14日からは医療機関や学校教職員、保育園などに抗原検査キットを追加で60万キット配布する予定だ。

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