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足利銀行と栃木銀行が共同ATM 経費分担でサービス維持

足利銀行と栃木銀行は4日、ATMの一部を共同運用すると発表した。まず栃木県内の商業施設や病院など10カ所の店舗外拠点で導入する。利用者は従来のATMと同じ手数料で現金の引き出しなどができる。キャッシュレス決済の拡大でATMの利用が減るなか、顧客の利便性を下げずに管理コストを削減する。

ATM運営のイーネット(東京・中央)に設置や管理を共同で委託する。警備や現金輸送、メンテナンスをイーネットが担い、足利銀と栃木銀はイーネットに委託料を支払う。共同ATMは7月から取り扱いを始める予定だ。

すでに両行のATMがある場所で置き換える計画で、現在ある設置台数は半減する。新しいATMは通帳記入ができないため、利用件数が少なく近隣に記帳できるATMがある地域を選んで設置する。足利銀のキャッシュカードでは振り込みも可能だが、栃木銀では取り扱わない。

ATMは管理費用のほか地代や光熱費などさまざまなコストや人手がかかる。ATMが直接稼ぐ手数料収入と比べ、赤字になるものがほとんど。銀行にとって顧客の利便性を保つインフラだが、キャッシュレスが進むなかでコスト削減が大きな課題だった。運営をイーネットに委託することで各行が負担するコストは半減できるという。

足利銀の清水和幸頭取は「単独では維持が難しいATMを継続して設置できる」とコメント。栃木銀の黒本淳之介頭取は「今後も両行で業務効率化などにつながる施策を検討していく」としている。

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