練馬区児相新設、小池知事「都区で連携して対策進める」

東京都の小池百合子知事は4日、練馬区に都として33年ぶりとなる児童相談所の新設を決めた理由について、人口規模や子育て支援策に力を入れる前川燿男区長の存在を挙げた。2024年度の開設に向け、「都と区で連携しながら必要な子どもへの対策を進めていく」とした。

東京23区は法改正で児相を独自に設置することが可能となった。世田谷区や江戸川区などで開設が続く中、都庁出身で福祉行政の経験が長い前川区長は「児相は広域行政。区では維持できない」として23区で唯一児相を設置しない方針を掲げていた。

練馬区は新宿区、渋谷区などともに都の児相が管轄している。管内人口は227万人に達しており、都も練馬区に都児相のサテライトオフィスを設けるなど運用の改善を図っていた。ただ、国は21年夏、管轄人口100万人を超す児相については区域の変更や分割を求める通知を出していた。

10カ所の都児相のうち、管轄人口が100万人を超えるのは都区部で4カ所、多摩地域で2カ所ある。都は多摩地域では新設する方針を示している。