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埼玉県、BA.5と物価高対策急ぐ 経済団体や議員と協議

埼玉県が新型コロナウイルスの派生型「BA.5」への対応を急いでいる。4日から「BA.5対策強化宣言」を適用したのに続き、5日には県内の経済団体や県選出国会議員らとBA.5への対応や物価高対策などについて協議した。コロナ対策と経済活動の両立を目指す埼玉県にとって、厳しい局面が続きそうだ。

2日にコロナへの感染が判明し、自宅療養しながら公務を続けている大野元裕知事は5日、埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長、県商工会連合会の三村喜宏会長らと当面の経済情勢、経済対策についてオンラインで話し合った。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高、原材料高に対する追加支援策について、経済界は原材料価格やエネルギー価格を転嫁できる体制の整備、融資制度の延長や拡充、消費喚起策、生活困窮者への支援などを要望した。県は追加の経済支援策について、9月県議会に補正予算案を提案する方向で対応する考えを示した。

この日はBA.5がもたらす新型コロナ「第7波」の経済活動への影響についても議題に上った。大野知事は会議の冒頭、「31日までBA.5対策強化宣言を出した。社会経済活動への制限がないよう、(感染抑止の)努力をしたい」と強調。池田会長は「第7波で感染者が急増し、人員確保など企業活動の維持が厳しくなるだけでなく、多くの事業所が閉鎖されている。しっかり医療体制を整え、経済活動を回してほしい」と求めた。

県はBA.5対策強化宣言期間中も経済活動全般、お盆期間の観光業界などへの影響を考慮し、高齢者の外出自粛などの行動制限は設けなかった。飲食店についても事業者による感染防止対策の徹底を求めたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような営業時間の短縮や酒類提供の制限といった強制力はなく、感染拡大を防ぐ効果に疑問の声もある。

一方、県は5日夜、県選出の国会議員とも新型コロナのBA.5対策、県から政府への要望事項などについて協議した。県内は1日当たりの新規感染者数が連日1万人を超え、コロナ病床使用率が7割を超えるなど厳しい状況が続く。大野知事は「感染対策をしないと経済活動が回らなくなる」として、まずは第7波対策に全力を挙げる考えを示した。

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