被災状況把握に住民のドローン　秋田県仙北市で実証

秋田県仙北市のスマートシティ推進コンソーシアム（共同事業体）は7日、ドローン（小型無人機）で撮影した画像を災害時に役立てようと実証実験した。ドローン操作の専門技術や知識を持つ事業者が少ない地方で、住民のホビー用ドローンを活用して空撮する手法を探る。市内全域の被災状況を速やかに把握し、早期の救助や復旧に役立てる狙いだ。

実証実験にはドローンを保有する事業者や個人が協力した。会場は山間部の田沢湖高原スキー場跡地。災害時に自動航行して撮影する場合の運用マニュアルをつくり、飛行法を共通化できるようにする。空撮した多くの画像を効率よく重ね合わせ、傾きやゆがみのない精細な地図状の画像にする方法も探る。2022年度末までにマニュアルなどをまとめる。

人口約2万4300人の仙北市は面積が約1094平方キロメートル。県内で3番目に広く、東京都の半分ほどの広さを持つ。このうち約8割を森林地帯が占める。災害時に限られた人数の職員や消防隊員らが全域の被災状況を速やかに把握するのは難しく、市民の協力も必要になる。

市は21年度に国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」に採択。あらゆるモノがネットにつながるIoTやAI（人工知能）を活用し、リアルタイムに広範な地域の状況を把握できる防災情報プラットフォームづくりを進めている。今回の実証実験はその一環になる。

市は15年8月に国家戦略特区に指定され、ドローンなど最先端技術を活用した事業や実験に取り組んできた。スマートシティ推進コンソーシアムは市のほか、IoTシステムを開発するウフル（東京・港）、ソフトバンクで組織している。エレクトロニクス商社のレスターホールディングスが実証実験の調整・管理に当たる。