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浜松市、ポイント還元次々 消費喚起で経済立て直し

浜松市は4日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の活性化策を発表した。スマートフォン決済サービス「PayPay」(ペイペイ)やマイナンバーカードと連携したポイント還元などを11月から相次ぎ実施する。2022年1月末までの3カ月間で、市は100億円規模の経済効果を見込む。感染第5波の収束に合わせて、市内経済の立て直しを急ぐ。

ペイペイを使ったポイント還元キャンペーンは11月1~30日に実施する。ペイペイを導入した市内の飲食・小売り・サービス業など中小の店舗で、利用者に支払額の最大3割分のポイントを付与する。付与の上限額は1回1000円、期間内に5000円。約7700店舗が対象になる。予算額は10億円を予定する。

実施は20年7月に続き2回目。市によると、前回は約2億5000万円の還元で、約20億円の経済効果があったという。今回は80億円の効果を見込む。

12月1~31日には、浜松市や静岡県がコロナ対策を講じていると認証した飲食店での現金還元を実施する。抽選で1日400組に、1回5万円の範囲内で支払額と同額を還元する。予算額は1億円。このほか、マイナンバーカードを使ったポイント還元を1月1~31日に実施する。マイナンバーカードとひも付けた電子決済サービスで支払った場合にポイントを付与する。予算額は10億円を見込む。

鈴木康友市長は4日の記者会見で「コロナ禍で低迷した経済をV字回復させたい」と意気込みを語った。静岡県には8月20日~9月30日に緊急事態宣言が発令され、酒類を提供する飲食店は休業が相次いだ。長引くコロナ禍で、浜松市の中心街では撤退する中小事業者も目立つ。市は消費喚起策を飲食店などの支援につなげたい考えだ。

同市は4日、市内での感染確認が3日連続でゼロだったと発表した。ワクチン接種の進展などにより、ピークだった8月19日(164人)から感染状況が大幅に改善。県西部の病床使用率も7.8%と低い水準に落ち着いている。「このタイミングで矢継ぎ早に対策を打つことにした」(鈴木市長)

ただ、冬場には感染第6波も懸念される。しんきん経済研究所(同市)の沢柳俊睦研究員は「今後は徐々に経済状況が上向く予想だが、今の感染状況が数カ月続くかどうかは分からない」と指摘する。市が20年7月に実施したペイペイによる還元は、終盤に市内で感染が再拡大し、予定した事業規模に届かなかった。感染対策と経済対策の両立は、手探り状態がまだしばらく続きそうだ。

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