富山県、公益通報受付の職員研修　不正告発者の漏洩受け

富山県は4日、企業などの不正を内部告発する公益通報制度について、体制を見直すと発表した。1月24日にくすり政策課の職員が、公益通報の内容や通報者名が記載されたファイルを県内の医薬品業界の関係者240人に誤送信したことを受けた措置。当面はくすり政策課での通報の受け付けを停止するほか、幹部職員らが再発防止の研修を受ける。

医薬品関連の公益通報は、全庁の公益通報の窓口となっている広報課がしばらく受け付ける。16日には、くすり政策課の7人と広報課の3人が消費者庁主催の研修を受ける。その後、3月4日に全庁の課長クラスなどに対しても富山県独自で研修を開く。

事務処理ミスを防ぐために、情報のアクセス権限を設けるといった技術的な策をとることも検討する。ミスにつながる危険性がある「ヒヤリハット」の事例も共有する。

4日に定例記者会見を開いた新田八朗知事は1月24日のミスについて「通報者や関係者におわびする。情報管理の徹底に全庁を上げて取り組む」と話した。富山県では後発薬大手の日医工をはじめ医薬品の生産工程における不正が相次ぎ発覚している。公益通報制度はその洗い出しに貢献するとみられていた。