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新潟知事、豪雪対策の交付金創設を要望 自民幹事長らに

新潟県の花角英世知事は4日、東京都の自民党本部で二階俊博幹事長らに会い、豪雪地帯対策特別措置法(豪雪法)の改正に関する要望書を手渡した。気候変動に伴い短期間の集中的な降雪が増えていることを踏まえ、交付金や基金制度の創設を求めた。雪冷熱エネルギー利用による脱炭素を促す支援拡充も初めて盛り込んだ。

豪雪地帯への交付金・基金制度創設を初めて要望した

花角知事が会長を務める豪雪地帯26道府県や201市町村でつくる全国積雪寒冷地帯振興協議会として要望した。交付金や基金制度を創設し、除排雪への先端技術の開発・導入や、積雪による空き家の倒壊や落雪事故などへの対策などに充てる考えだ。

豪雪を利用した雪冷熱データセンターや雪室倉庫の設置など雪冷熱エネルギーの利用拡大に向け、技術的・財政的な支援拡充も求めた。豪雪地帯での太陽光発電設備として耐雪圧パネルの開発などの支援も必要だと訴えた。豪雪を逆手にとり、脱炭素を推進する要望を打ち出したのは初めて。花角知事は、自民党と公明党の豪雪地帯対策に関するプロジェクトチームにもそれぞれ要望を伝えた。

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