中国5県の日銀景気判断、山陰は引き上げ　11月

中国5県の日銀4支店が発表した11月の金融経済月報は、松江支店（島根、鳥取両県）が2カ月連続で前月から景気判断を引き上げた。新型コロナウイルス感染症の落ち着きで観光需要が回復してきた。広島（広島県）、岡山（岡山県）、下関（山口県）の3支店は判断を据え置いた。

松江支店は山陰両県の判断を「緩やかに持ち直している」とした。政府による観光需要喚起策「全国旅行支援」が始まり、「一部の旅館からコロナ禍前の水準に戻ったとの声も聞かれる」（長谷川圭輔支店長）。観光需要の回復で、土産物など食料品生産も持ち直してきている。

今後については「消費者物価の上昇やエネルギー価格などの動向、新型コロナの再拡大への懸念など不透明感は残っており、注視していく必要がある」（同氏）という。