茨城・常総市、移動しやすい街へ　ホンダ子会社と連携

茨城県常総市は4日、人工知能（AI）や自動運転技術を活用した「知能化マイクロモビリティー」の普及を目指し、ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所と連携協定を結んだと発表した。

市は少子高齢化や人口流出に悩む。最先端技術を採り入れ、移動しやすい街づくりをテコに地域活性化を進める。

「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を結んだ。市と本田技術研究所が共同で「常総市まちづくり運営企画会議（コンソーシアム）」（仮称）を設立。市民や市内の企業も加わり、AIや自動運転を活用した街づくりについて考える。

超小型の「搭乗型マイクロモビリティー」や立ち乗りタイプの「マイクロモビリティーロボット」などを活用。知能化マイクロモビリティーの実用化に向けた実証実験を行う。

常総市の神達岳志市長は「市は地方創生の取り組みとしてAIなどデジタル技術を活用した取り組みを進めている」と説明。「モビリティー技術の実証実験を通じて少子高齢化や若者の人口流出などの課題解決を進めたい」と話した。

茨城県ではつくば市が、先端技術で地域の課題を解決する「スーパーシティ」に指定され、自動配送ロボットの実証実験などが本格的に始まっている。常総市も移動のネックを解消するマイクロモビリティーを軸に地域活性化を加速する考えだ。