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東京・足立区、国の給付金対象外の世帯に10万円給付

東京都足立区は世帯所得が200万円以下で住民税の課税対象世帯に独自で10万円を給付する。新型コロナウイルス禍で経済的に厳しい世帯に向けた国の臨時特別給付金の対象外となる世帯を支援する。同区の2022年度予算案に約60億円を計上しており、4月下旬以降に支給を始める。

区内で所得が200万円以下となる世帯は約16万世帯で、そのうち4割にあたる約5万9千世帯が、住民税非課税世帯を対象とした国の臨時特別給付金の対象外となる。近藤やよい区長は「かなり厳しい状況の世帯でも(国の給付金の対象外となる)課税世帯とされてしまう現実がある。区としてはここを支えていきたい」と述べた。

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