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東京労働局、建設業の長時間労働削減へ総合対策

東京労働局は2024年度に時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを見据え、建設業の働き方改革を推進する施策を本格化させる。22年度からの3年間を実施期間として「働き方改革推進総合対策」を策定した。業界団体などと連携して工事施工者らに法制度を周知し、長時間労働を削減する自主的な取り組みを促す。

建設業では上限規制の適用が猶予されてきたが、24年度から原則として月45時間、年360時間を超えることができなくなる。同労働局は建設会社を対象に法制度の説明会を開催するほか、労働基準監督署職員が会社を訪問して相談に乗る。

デベロッパー(開発会社)やゼネコン(総合建設会社)といった工事発注者に対しては、法制度だけでなく、下請け業者へのしわ寄せ防止などについて理解を求めていく。

同労働局は「上限規制の枠に収まるような時間管理をしっかり構築することが大事だ」として、週休2日制の推進や適正な工期の設定などを呼びかけている。

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