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関東経産局、データ活用人材を育成へ 新事業開始

関東経済産業局は4日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、自社の保有データを活用して事業発展につなげられる人材を育成する新事業を始めた。2022年2月まで9回にわたって研修会を開催し、データ活用の必要性や活用方法を伝える。

「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」はさいたま市、新潟県長岡市、同県柏崎市、長野県松本市と連携して開催。4市から製造業や情報通信業を中心に27社が参加する。4日に開かれた第1回研修会では、データを有効活用した事例が紹介された。今後、実際に自社保有データを使って事業計画を作成するほか、実証実験も行う予定。

新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境は変化しているにもかかわらず、中小企業ではデータを活用したサービス開発やビジネスモデルの変革に取り組む企業が少ないことが、研修会開催の背景にある。同局地域経済部の中嶋重光部長は「初期段階のデジタル化にとどまっている状況もある。実際に取り組んでもらうことで活用手法の習得を目指してほしい」と参加企業に呼び掛けた。

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