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静岡県信金協と中小同友会、コロナ後支援で意見交換

静岡財務事務所は4日、静岡県信用金庫協会(静岡市)と静岡県中小企業家同友会(同)との意見交換会を開いた。同友会は新型コロナ支援策として創設された補助金を活用して企業が設備投資や販路拡大を進めていることを紹介。信金協に対し事業性に注目した超長期の劣後ローンの創設や事業性評価シートの企業との共有を提案した。

静岡財務事務所と県信用金庫協会、県中小企業家同友会の3者の意見交換の様子(4日、静岡市)

信金協はコロナ禍で訪問や集金といった対面業務が難しくなったこと、融資以外にもM&A(合併・買収)支援や人材確保などが地域の発展につながる重要な業務だと説明した。税理士と金融機関での相談しやすさの違いについての話題では、信金協が同友会に対し「どんなに小さなリスクでも把握していないと怖い。何でも相談してほしい」と意見を述べた。

信金協からは遠州信金の守田泰男理事長と沼津信金の紅野正裕理事長が、静岡財務事務所からは白滝智彦事務所長が出席した。

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