千葉県とマップル、EV充電設備の導入促進で協定

千葉県は昭文社ホールディングス子会社のマップル（東京・千代田）と、電気自動車（EV）の充電設備の導入促進について協定を結んだと発表した。国と県の補助金を活用してマップルが観光施設などに充電設備の設置を働きかける。県がEV充電設備の設置に関して民間と協定を結ぶのは初めて。

館山市、鴨川市、南房総市の観光・宿泊施設や飲食店などに、マップルがEV充電設備の設置を呼びかける。「3市は観光需要が高いが東京から距離があり、充電設備が少ないためEV利用者が帰りに充電できず不安がある」（県の担当者）として対象地域を選んだ。3市での取り組みが成功すれば他の地域に広げることも検討する。

充電設備の促進と合わせて、マップルは施設に駐車料金の割引やサービスなどの特典付与の協力を依頼する。設置場所と特典情報をまとめたサイトをマップルが作成し、県はそのサイトへ誘導するチラシなどを作り周知する。EV利用者が来訪先として選んでもらえるようにする考えだ。県はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現を目指し、県内での充電設備の整備を進めている。