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島根・出雲市、貸工場で製造業誘致 法人住民税収伸ばす

データで読む地域再生 中国・四国

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中四国地方でも企業誘致に成功するなどして税収を伸ばした市町村が目立つ。2020年度の法人住民税を10年度と比べると3割の自治体がプラスとなった。東京一極集中が進むなか環境は厳しいが、興味を持った企業にまず工場を貸し出すなど様々な工夫で誘致を促進している。

20年度の市町村の法人住民税を県別にみると、中四国9県すべてで10年度に比べ減少した。金額が最も多い広島県は343億円と10年度比20%減。た...

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「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。

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