IT人材育成、大学定員の規制緩和要望　9都県市首脳

首都園の1都3県と5政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」は3日、デジタル人材の育成に向けた要望書を国に提出した。大学の収容定員のルールで人工知能（AI）やデータサイエンス分野は別枠で取り扱うことや、教育プログラム開発での技術的、財政的支援などを求めた。

私立大学は収容定員を増やす場合、文部科学相の認可が必要で時間がかかりやすい。また東京23区では一極集中是正のため法律上、学部の新設ができない。「全国の約3割の大学が集積する首都圏が人材育成に果たす役割は非常に大きい」として見直しを求めた。

要望書は東京都の小池百合子知事が代表して牧島かれんデジタル相に提出した。小池氏は提出後、記者団に「DX（デジタルトランスフォーメーション）は日本全体が周回遅れにあり、取り返すには人材が必要だ」と述べた。