四国電力社員、不正閲覧210人に拡大 2割強が違法性認識 - 日本経済新聞
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四国電力社員、不正閲覧210人に拡大 2割強が違法性認識

四国電力は3日、営業部門の社員が送配電子会社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、追加の調査結果を発表した。1月16日までの3カ月間で、210人の社員が2896件の不正閲覧を行っていた。

これまでの調査では2022年12月下旬の1週間で、96人の社員が316件の契約情報を閲覧していた。

追加調査でも営業活動目的の閲覧は確認できなかったとしているが、閲覧していた社員の6割以上が「災害などの非常時以外では使用してはならないと認識していた」と回答した。電気事業法では競争環境を確保するために大手電力の小売部門との情報共有を禁じているが、2割強の社員が「電気事業法上問題になり得る」と認識していた。

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