長野県内の日本公庫、創業支援で県の移住センターと連携

長野県内の日本政策金融公庫4支店は、長野県が東京・銀座で運営する「移住・交流センター」と連携して移住希望者向けの創業支援を始めた。創業に興味を持つ移住希望者がセンターを訪れた際に県内の公庫を紹介し、事業計画について相談できるようにする。オンライン会議システムを使い、来県する手間も省く。

長野支店、松本支店、伊那支店、小諸支店の創業支援担当者が相談を受け付ける。従来は、長野県で創業したいと考える移住希望者の多くが、居住地周辺の日本公庫の支店などで事業計画書を作成してから県内の支店を訪れていた。今回は現地の商圏に詳しい支店が計画書の作成段階から助言することで、より詳細な計画が立てられるようになると見込む。