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東京都が緊急事態要請の新基準 重症者や7日平均感染数

(更新)

東京都は3日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請する際の新たな判断基準を公表した。病床使用率50%を目安としてきたが、重症者らの状況や7日間平均の新規感染者数を重視する。従来型より感染力が強く重症化リスクが低いとされる変異ウイルス「オミクロン型」の特性を踏まえたという。

新基準は「①新指標の重症病床使用率②酸素投与が必要な入院患者の比率のどちらかが30~40%」と「7日間平均の新規感染者2万4千人」を同時に満たす場合とした。

新指標の重症病床使用率は2日時点で15.1%、酸素投与が必要な患者は8.0%、7日間平均の新規感染者数は約1万6467人で、いずれも新基準を大きく下回る。

新指標の重症病床使用率は、国や都が公表してきた重症病床使用率とは別に算出する。肺炎症状は軽度でも、基礎疾患が悪化して集中治療となるケースが多いため、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(エクモ)の使用者に加え、集中治療室(ICU)の患者も合算する。

新規感染者数の目安は、感染や濃厚接触による欠勤者が都内の就業人口の1割に達する恐れがある水準として試算した。

小池百合子知事は3日、「まん延防止等重点措置」の延長や緊急事態宣言について記者団に「毎日の指標を勘案し、国と連携しながら判断する」と述べた。岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、緊急事態宣言について「今の時点では検討していない」と語っていた。

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