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ICTで斜面監視 崖崩れの予兆把握、神奈川・逗子市

神奈川県逗子市は3日、センサーやICT(情報通信技術)で崖地などの状態を監視する取り組みを始めると発表した。年内に実証実験と共同研究を計3種類実施し、本格運用などを検討する。同市は住宅地に接する斜面が多く、2020年に斜面が崩れ死者が出る事故が発生するなどしており、異常の早期発見などにつなげる。

桐ケ谷覚市長が崖地対策の実証実験などについて説明した(3日、神奈川県逗子市)

実証実験は2種類実施する。複数の傾斜地に通信機能付きの機器を設置し、土地の傾きなどの変化を市の担当者が即座に把握できるようにする。ALSOKなどとの実験では傾斜計、ソニーネットワークコミュニケーションズなどとの実験では水平センサーをそれぞれ使用する。

衛星データを用いた研究も実施する。地盤データの解析を手掛けるEdafos(東京・豊島)と連携。人工衛星が定期的に作成する同市内の地盤のデータを比較し、異常発生の予兆を把握する。

異常時には市が協定を結んだ一般社団法人の地盤品質判定士会などと連携して対応する。桐ケ谷覚市長は崖地対策は「逗子の最重点課題だ」と強調。「市職員の定期的な目視で監視しているが、目視だけで市民の安全を図れるかという観点からの提携となった」として、新たな技術を用いた崖地の監視強化につなげる。

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