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JR四国、鉄道収入など5項目未達 21年度の主要施策

JR四国は3日、2021年度に取り組んだ主要施策の達成状況を発表した。目標に掲げた13項目のうち、鉄道収入の確保など5項目が未達となった。JR四国は20年度の経営自立が未達となり、国から年度ごとの主要施策を設定して開示するよう指導を受けている。

達成したのは8項目で、無料のWi-Fi(ワイファイ)の設置や運転資金の確保などだった。工場の省人化や新型の券売機の導入、ワンマン運転の拡大などで約30人の必要人員を減らしたことも達成項目に挙げた。

一方、未達成だったのは、鉄道事業のほかホテル事業や小売事業など。JR四国は新型コロナウイルス禍など外部環境に大きく依存する事業内容であることが未達となった一因としている。

22年度の主要施策は13項目で、鉄道事業やホテル事業の回復を継続して掲げた。新たにチケットレスアプリの開発などを盛り込んだ。

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