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エフコム、行政通知印刷の新鋭機 ペーパーレスで逆張り

自治体のデータ処理などを手掛けるエフコム(福島県郡山市)は税金や公共料金など行政の通知物をつくる最新鋭の印刷機を導入した。国や自治体がデジタル化、ペーパーレス化を進めているため、公共印刷物の関連業界には事業の縮小を検討する機運が強い。エフコムは「逆張り型」の投資で残存者利益の獲得を狙う。

通知用紙の作製からデータ記入、加工裁断まで一貫処理できる大型ロール紙プリンターを福島市のデータセンターで稼働させた。東北のIT(情報技術)企業で同種の装置を導入するのは初めてという。投資額は非公表だが数億円とみられる。

通知用紙は項目欄や金額欄など自治体ごとに様式が異なる。従来は通知用紙の作製を外注していたが、その必要がなくなり、納期を2週間以上短縮できるという。

行政のオンライン化が進む一方、通知に関しては法律の定めやパソコンを使わない人への配慮から郵送が残ると判断した。印刷機への積極投資で、将来にわたり安定供給できる点を自治体にアピールする。

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