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東京・港区、認知症サポート店の認定制度 10月から

港区は初年度に認知症サポート店100店の認定を目指す

東京都港区は認知症の人に配慮した接客ができる店を認定する制度を10月に始める。認定店では区の認知症サポーター養成講座を受けた店員がやさしい口調で対応するほか、認知症に関するパンフレットの設置や養成講座の開催などをする。認知症の人や家族が安心して利用できる環境を整備する。

制度では飲食や物販、金融機関など一般の人が利用する店全般を対象に「みなと認知症サポート店」を認定する。店が認定を受ける際には従業員1人以上が養成講座を受けたうえで、パンフレット配布や接客研修など認知症支援の取り組み予定を申請してもらう。認定店にはステッカーを交付し、区のホームページに店名を掲載する。初年度に100店の認定を目指す。

認知機能が低下すると思考速度が遅くなるなどするため、接客時は丁寧な見守りや穏やかに話しかけること、相手の言葉に耳を傾けてゆっくり対応することなどが必要になるという。

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