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埼玉県、経済界と会議開催 コロナ後見据え意見交換

埼玉県は地元経済界の代表らを集め、コロナ後も見据えた会合を開いた

埼玉県は2日、地元経済団体の代表らと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について話し合う会合を開いた。県がこれまで実施してきた中小企業支援や雇用施策に対する評価について意見交換したほか、アフターコロナを見据えた取り組みについて議論した。

経済界から県商工会議所連合会の池田一義会長や県中小企業団体中央会の小谷野和博会長ら4人が参加した。5月以降、県や医師会らが参加する新型コロナに関する専門家会議に経済界の委員も加わっており、今回はその経済界の委員らを集めた初めての会議だった。

会議は非公開。終了後、取材に応じた県商工会議所連合会の池田会長は「経済界の厳しい状況をどう回復させるのか、前向きな話に変えていくような議論をしていきたい。感染防止と経済の両立をアフターコロナに向けてステージを変えていく時期」と話した。県中小企業団体中央会の小谷野会長は「中小零細企業をとりこぼさない施策が必要。県と一緒に進めていきたい」と述べた。

大野元裕知事はワクチン接種による感染状況の改善を期待したうえで「どういう部分に支援が必要か教えてもらい、キャッチボールができたらよいと考えている」と話した。

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