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静岡の中小景況感、6月は改善 先行き不透明

静岡県中小企業家同友会(静岡市)が県内企業を対象に行った2021年6月期の景況調査によると、景況感を示す業況判断DIはマイナス20だった。前回の20年12月期に比べ4ポイント改善したが、6カ月先の見通しはマイナス22と再び悪化すると予測している。同友会事務局は「新型コロナウイルスワクチン接種が進めばいいが、先行きは不透明感が強い」としている。

調査は5~6月に会員企業1064社を対象に実施し、405社から回答を得た。

現在の経営上の問題点は「民需の停滞」(52・7%)が最も高かった。販売拡大のためにSNS(交流サイト)やホームページでの情報発信を強化するなどデジタル化を推進する企業も目立った。国や自治体に対してはコロナ後を見据えた脱炭素社会への情報共有などを求める声が多かった。

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