埼玉の住協、主力住宅の主要構造材を国産に　品質を訴え

不動産開発の住協（埼玉県所沢市）は主力商品のセミオーダー省エネ住宅で主要構造材を全て国産ヒノキ材に切り替えた。2019年に柱と土台を輸入材から無垢（むく）のヒノキ材に変えたのに続き、このほどハリもヒノキの集成材とした。いずれも日本農林規格（JAS）認証を得ており、品質を訴えるなどして販売拡大につなげる。

省エネ住宅「J-ECO」について、柱と土台の仕入れ先だった製材会社の院庄林業（岡山県津山市）と提携し、ハリも国産ヒノキの集成材に変えた。新型コロナウイルスの拡大当初、世界的に木材が不足して価格が高騰する「ウッドショック」が発生した。今後は海外情勢に左右されず、高品質な住宅供給ができると住協はみている。

国内では戦後に全国で大量の植林が進んだが、その後の輸入材の需要増や林業の衰退で間伐などの手入れがされないままの森林が多いという。住協では国産材の活用により伐採と植林の適切なサイクルをつくることで、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量の増加にもつながるとみる。

高品質な住宅供給体制と環境保全への貢献などをアピールし、J-ECOの販売を22年9月期の約550棟から23年9月期には600棟に増やしたい考えだ。