この記事は会員限定です自治体スキー場、少雪・新型コロナ禍で休廃止相次ぐ
日経グローカル
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自治体が経営に関わるスキー場が寒風にさらされている。民間ではインバウンド（訪日外国人）需要を取り込もうと設備投資を再開する動きもあるが、自治体経営のゲレンデは新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によりスキー教室や修学旅行の中止などで利用者が激減し、営業縮小や事業廃止が相次いでいる。（「日経グローカル」449号に詳報）
栃木県那須町は2022年3月で那須温泉ファ...
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