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「『第5波』感染者減少の検証を」 知事会、政府に提言へ

(更新)

全国知事会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府への緊急提言をまとめた。感染拡大の「第6波」が「今後必ず到来する」と指摘したうえで、今後の備えとして今夏の「第5波」の経過や感染者数が急減した要因などを検証するよう要請。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」については「地域経済に与える効果が大きい」として、知事の意見や感染状況に応じた柔軟な再開を促した。

1日に緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が約半年ぶりに全面解除されたことを受け、新型コロナ緊急対策本部の会合をオンラインで開催した。42都道府県の知事が参加し、知事会内に「第5波」を検証するワーキングチームを設置することも決めた。

会合の冒頭、平井伸治会長(鳥取県知事)は「新政権は最優先課題を新型コロナ対策だと宣言し、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。地方の声を受けとめ、実効性ある対策をお願いしたい」と強調。自治体向けの地方創生臨時交付金の「2兆円規模の増額」や補正予算による経済対策の必要性を訴えた。

提言では、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和策について、実施の前提となる接種率の目安を明示するほか、制度のあり方を議論する国と自治体の協議の場を設けるよう改めて要請。3回目の追加接種については、1、2回目の接種でワクチン供給量の急減で自治体が混乱した経緯を踏まえて「必要となるワクチンの種類、量の確保」を強く求めた。PCR検査については、無症状の人たちが自費で行う際に、検査結果が確実に保健所に届く仕組みの構築も盛り込んだ。

知事会は週明けにも提言を政府の担当大臣らに伝える。

提言とは別に、国民向けに感染防止の徹底を呼びかけるメッセージも決めた。引き続き徹底した感染対策を継続するよう訴えるほか、都道府県境をまたぐ移動には「慎重な判断」を求める内容だ。

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