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東京、病床上積みできず 国・都が要請も目標7000床遠く

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東京都内の新型コロナウイルス患者向け病床が上積みできていない。都と厚生労働省が改正感染症法に基づき要請していた新たな病床の追加は1日時点でゼロだった。もともと病院側が提供可能としていた「最大確保病床(6406床)」のうち即時利用できるものは150床増え6117床となったが、医療体制の逼迫解消には遠い。

都が2日に専門家と開いたモニタリング会議で明らかにした。医療機関への協力要請は8月23日付で、同31日を回答期限としていた。病床追加を求めた約400病院の回答率は89.4%。都は最大確保病床の目標を7000床としており、引き続き要請を続けるという。

都内の病床使用率は1日時点で66%、このうち重症者用は97%で、いずれも国の指標で最も厳しい「ステージ4(50%以上)」。会議では専門家から「救急搬送、受け入れにも大きな支障が生じている」との分析が示された。

改正感染症法では、厚労相や知事は「正当な理由」なく要請に応じない医療機関に勧告を出し、それでも従わない場合は病院名を公表できる。小池百合子知事は会議後、記者団に「一つ一つの医療機関をみながら判断していく」と述べた。

都などはコロナ患者を受け入れていない約250病院には、臨時の医療施設や宿泊療養施設などの運営協力や人材派遣を要請した。1日時点で運営には15病院、人材派遣には98病院が協力すると回答している。

都などは医療機関のうち1万3500程度ある診療所(20床未満)にも臨時の医療施設などへの協力を要請している。回答は近く東京都医師会を通じて取りまとめる。

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