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緊急事態、大阪など6都府県に拡大 変わらぬ通勤風景

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JR大阪駅前で信号待ちをする人たち(2日)

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に適用された。すでに適用されていた東京都と沖縄県と合わせ、対象は6都府県に広がった。期間は31日まで。自治体は飲食店に営業時間の短縮や酒類提供の停止を要請するなどして感染拡大を抑える。

宣言に準じる措置をとれる「まん延防止等重点措置」も2日から31日まで、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用される。5道府県は感染状況が改善するまで対象地域で酒類提供の停止を求める。北海道は札幌市、石川県は金沢市、京都府は京都市、兵庫県は神戸市など15市町、福岡県は福岡市など22市町村を対象地域に指定した。

日本全体の新規感染者は1日まで4日連続で1万人を超え、感染が急拡大している。宣言や重点措置の適用自治体は時短営業などの要請を通じて人流を抑える狙いだ。ただ、2日朝の主要駅などの通勤風景に大きな変化は見られない。

ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の位置情報データにもとづき、午前8時台の人出を前週月曜日の7月26日と比較した。さいたま市の大宮駅西口周辺は3%減、千葉駅周辺は7%減、大阪市の梅田周辺は5%減だった。横浜駅周辺は15%増えた。東京都の丸の内周辺も1%増えた。

全国知事会は1日、政府に対する新型コロナ対策の緊急提言とともに、国民向けのメッセージをまとめた。夏休みシーズンは都道府県境をまたぐ旅行・帰省を原則として中止・延期するよう訴えた。

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