自治体もネットで事業資金集め　住民の共感で課題解決

自治体がふるさと納税の使途を示し、事業費として住民らから寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」が首都圏で普及してきた。身近な地域課題の解決策を示し、共感した住民らの寄付を施策に生かす仕組みで、行政の新たな資金調達手段として注目を集めている。

外部とのコラボレーションで市立学校にワクワクする教育を支援しませんか――。神奈川県鎌倉市では市立小中学校が外部から人材を招き、課題解決型の...