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前橋市や北海道江別市などが新団体 デジタル化で連携へ

前橋市と北海道江別市、長崎県大村市は1日、デジタル化の推進で自治体が連携するための協議会を設立すると発表した。人工知能(AI)などを使う医療や交通といった新サービスを検討するほか、必要な資金の新たな調達方法を考える。前橋市が2022年9月にも構築するデジタルID「まえばしID」が同市外で使われる可能性もある。

前橋市の山本龍市長ら3市長が発起人代表となり11月上旬に「デジタル&ファイナンス活用による未来型政策協議会」を設立する。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の民間推進組織、日本PFI・PPP協会(東京・港)が協議会の運営に協力する。今後、全国の自治体に参加を呼びかける。

協議会では互いの知見を生かしながらデジタルを使う新たなサービスの事業化を目指す。実現には多額の資金が必要だが、各自治体とも人口減などで財政難を抱えている。このため、民間資金を公的サービスに使う「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)やPFIといった資金調達法の活用についても検討する。

前橋市は先端技術を生かした政府の「スーパーシティ」に指定されることを目指し、まえばしIDの構築など準備を進めている。1日に前橋市役所でオンラインを活用して開いた記者会見で、江別市と大村市の両市長は参加を決めた一因として、前橋市がまえばしIDを核にデジタル化を進めていることを挙げた。協議会ではデジタルIDの活用も検討テーマに掲げており、将来は協議会に入る自治体で前橋市の電子個人認証が使われる可能性もありそうだ。

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