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北陸6月短観、全産業3ポイント改善 宿泊・飲食が回復

日銀金沢支店が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、北陸3県の業況判断指数(DI)は、全産業が3ポイント改善のマイナス4だった。新型コロナウイルス対策の外出自粛要請が解除され、非製造業の宿泊・飲食サービスを中心に回復が目立った。一方、製造業では原材料高や円安の影響で悪化した業種もあった。

非製造業DIは5ポイント改善のマイナス7だった。最も変化幅が大きかったのは介護や学習塾など対個人サービスで、38ポイント改善のマイナス25となった。宿泊・飲食サービスは36ポイント改善のマイナス55だった。県が推進する宿泊割引やプレミアム付き食事券も寄与した。

落ち込みが激しかったのが電気・ガスで、30ポイント悪化のマイナス15だった。ロシアによるウクライナ侵攻で原燃料価格が高騰し、エネルギー関連企業の利益を下押ししている。

製造業DIは横ばいのゼロだったが、業種別で明暗が分かれた。旅行や飲食のニーズを背景に、土産など食料品が33ポイント改善した。観光バスの持ち直しで輸送用機械も20ポイント改善した。

原材料高や円安の影響も出ている。仕入れコストの上昇に加え、一部の部品調達に支障が出ている電気機械は40ポイント悪化した。上海の都市封鎖(ロックダウン)の影響を受けた鉄鋼は14ポイント悪化した。

調査の回答期間は6月30日までの約1カ月間だった。記者会見した吉浜久悦支店長は「大半の企業は6月中旬に回答している。足元の為替レートはさらに円安に傾いており、今回の調査には織り込めていない」と指摘する。「北陸経済への影響を引き続き注視していく必要がある」と話した。

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