長野市、日立造船と電力小売会社設立 23年度中にも - 日本経済新聞
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長野市、日立造船と電力小売会社設立 23年度中にも

長野市は2023年度中に電力小売会社を設立する。市によると、新会社には日立造船が参画し、同社が建設に携わった「ながの環境エネルギーセンター」で発電した電力を市の公共施設に供給する予定だ。

ながの環境エネルギーセンターは、ごみ焼却発電施設として19年3月に完成した。日立造船を代表企業とするコンソーシアムが建設し、長野市や長野県須坂市などで組織する長野広域連合の施設として利用されている。日立造船はこれまでも、長野市内の小中学校や高校に電気を供給する事業を展開してきた。

実業家の前沢友作氏が22年12月に長野市に寄付した2500万円の一部を、設立費用に充てる予定だ。長野市の荻原健司市長は1日の定例記者会見で「前沢氏のご期待に沿えるような活動をしていきたい」と話した。

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