山梨県、「二拠点居住」推進へ　サヌと協定締結

山梨県は二拠点居住の施策を推進するため、セカンドハウスの定額課金サービスを手がけるスタートアップのSanu（サヌ、東京・中央）と連携協定を結んだ。Sanuの会員ニーズを拾い上げ、首都圏などの住民が山梨県での二拠点居住をしやすい環境づくりを進めていく。

サヌは現在、八ケ岳や山中湖など山梨県内の37棟を含む計50棟の別荘を保有・運営している。会員の中心は30～40代のファミリー層。県は利用者が県内でより便利に暮らせるような施策を展開して二拠点居住の魅力を高め、関係人口の増加に結びつけたい考えだ。

一例として、ふるさと納税の返礼品にレンタカーチケットを設定し、県内での移動に使ってもらうなどの施策を計画している。長崎幸太郎知事は「これまで二拠点居住者との接点がなかった。連携でニーズを把握できるようになり、それに応える施策を今後進めていく」と語った。

サヌは月額5万5000円で山梨県や長野県などにある7拠点50棟の別荘を会員に貸し出している。現在は会員枠が埋まり、約5500人が入会待機中という。2024年末までに別荘を20拠点200棟に増やす目標を掲げている。

11月1日からはトヨタレンタリース山梨（甲府市）と提携し、県内別荘地の最寄り駅近くに会員専用のシェアカーを設置し、特別価格で提供し始めた。