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中国5県企業、女性管理職比率7.8% 民間調査

帝国データバンク広島支店がまとめた調査によると、中国5県に本社を置く企業の女性管理職(課長相当以上)の比率は7.8%と、全国平均(8.9%)を下回った。2020年7月に実施した前回調査(7.4%)からは0.4ポイント上昇したものの、女性の登用が一人もない企業は約半数に上った。

業種別ではサービス業や小売業などでの比率が2ケタとなった。一方で、運輸・倉庫業は4.5%、建設業は4.7%、製造業は6.5%と低い水準にとどまった。女性管理職が一人もいないと回答した企業は全体の48.9%と、前年と比べて0.6ポイント上昇した。

男性の育児休暇の取得についても聞いたところ、「積極的に取得を推進している」と回答した企業は全体の9.2%にとどまった。「特に何もしていない」は36.3%に上った。企業からは「男性の家庭でのあり方が変わらなければ、管理職になりたいと希望する女性は増えないのではないか」(広島県の電気機械製造)との声もあった。

調査は7月15~31日、中国5県に本社を置く1465社を対象に実施。662社から回答を得た。

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