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埼玉知事「緊急宣言、直ちに必要ではない」

埼玉県の大野元裕知事は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染急拡大に伴う緊急事態宣言の必要性について、「緊急事態宣言も1つの選択肢として検討しているものの、直ちに措置を講じる必要があるとは考えていない。様々な要素を総合的に勘案する」と述べ、現時点での発令要請には慎重な姿勢を示した。

大野知事は同宣言の検討のタイミングや基準について「重症者や死亡者を出さないことが我々の目標で、今は重症者も少ない。今後宣言を検討する場合は、抜本的に考えを見直す必要がある」として、現在の飲食店への時短や酒類提供の禁止を中心とする政府の対処方針をオミクロン型の特性に合わせた形で見直す必要性に言及した。

県によると、確保病床2176床に占める病床使用率は49.3%。緊急事態宣言の要請を検討する目安とされる50%が迫っているものの、重症病床の使用率は8.1%と低い水準にある。大野知事は県内の医療体制について「重症者は少ないものの、感染者数が多ければ数は積み上がる」として、今後の医療逼迫を懸念した。

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