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神奈川の景況改善足踏み 9月短観、半導体不足響く

日銀横浜支店は1日、9月の神奈川県内の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス4と6月調査から横ばいだった。2020年9月のマイナス30を底として改善が続いてきたが、世界的な半導体の供給不足などにより、生産が抑えられた影響で景気持ち直しの動きが一服した。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査対象は302社で有効回答率は100%だった。

業種別では製造業が1ポイント悪化の10だった。中国向けなど海外での半導体製造装置の需要が大きく、はん用・生産用・業務用機械が17ポイント改善の27と大きく改善した。一方で、輸送用機械は16ポイント悪化のマイナス8となった。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車部品の供給が滞るなど自動車の生産にブレーキがかかった影響が大きかった。

非製造業は1ポイント悪化のマイナス1だった。自動車メーカーの減産が自動車販売にも影響し、小売りは16ポイント悪化のマイナス23となった。そのなかで、対個人サービスは8ポイント改善しゼロだった。飲食店・宿泊施設などは新型コロナ禍で厳しいが、昨年延期された分の結婚式が動き出しイベント関連が持ち直したという。

河西慎支店長は「足元では回復の足取りは重いが、持ち直しのメカニズムは維持している」と話す。企業の売り上げは輸出を中心に大企業、製造業で大幅に伸び、生産性の改善から経常利益も大きく伸びているという。21年度の設備投資計画も全産業ベースで前年度比31.3%増の見込みで「家計所得にも波及し消費の下支えが期待できる」(河西支店長)

3カ月後の景況感の見通しを示すDIは全産業ベースでゼロと悪化する。緊急事態宣言の解除による行動制限緩和は好材料としつつも、製造業、非製造業ともに「新型コロナによる先行きへの不透明感は根強い」(同)という。半導体の供給不足が想定より長引く可能性も指摘した。

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