/

日銀3月短観、長野は改善・新潟は悪化 製造業厳しく

日銀の新潟、松本両支店は1日、3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す全産業の業況判断指数(DI)は2021年12月の前回調査に比べて新潟が悪化、長野は改善した。両県とも半導体などの供給制約やコスト上昇を受け、製造業のDIが低下。3カ月後の先行き見通しDIも製造業を中心に悪化した。

新潟は274社(回答率100%)、長野は231社(同99.6%)を対象に、2月24日から3月31日まで調査した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。

全産業の業況判断DIは新潟県が前回調査より3ポイント悪化のマイナス12だった。製造業が2ポイント悪化のマイナス6、非製造業は4ポイント悪化のマイナス17となった。

新潟支店の東善明支店長は「部品調達などの供給制約や、コスト上昇による利幅縮小が響いた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大によって、県内で初めて適用されたまん延防止等重点措置の影響ついては「巣ごもり需要が拡大し、プラスに働いた」と説明した。

松本支店がまとめた長野県は全産業が3ポイント改善の13だった。製造業は29と2ポイント悪化したが、非製造業は巣ごもり需要を背景とした小売業の上昇などで9ポイント改善してマイナス6となった。

製造業は半導体などの部材調達難と資材価格高騰などが響き、生産用機械などが悪化した。非製造業では新型コロナ禍の影響を大きく受けている宿泊・飲食サービスは3ポイント悪化のマイナス66と落ち込んだが、今後の需要回復を見込んで先行き判断DIはやや改善した。

設備投資をみると、新潟は22年度の計画が全産業で21年度比11.3%減となった。21年度の実績見込みの10.7%増から悪化する。東支店長は「21年度に実施された大型投資の反動減」と指摘した。製造業は23.3%減と悪化するが、非製造業は13.1%増と改善する。

長野は製造業の21年度の実績見込みが前年度比35.2%増え、22年度計画も13.5%増となった。松本支店の大川真一郎支店長は「増産目的を中心に依然として投資意欲は強い」とみる。

今回の短観を踏まえた4月の県内経済の基調判断について、新潟は「新型肺炎の影響から引き続き厳しい状態にあり、持ち直しの動きは鈍化している」として前月から1年6カ月ぶりに下方修正した。東支店長は「供給制約が長引き、輸出や生産の回復ペースが遅れている」と説明した。

長野は「一部に弱い動きがみられるなか、横ばい圏内の動きとなっている」と据え置いた。生産は供給制約の影響から「増加ペースが幾分鈍化している」としたが、全体で見れば引き下げる水準ではないと判断した。

松本支店の大川支店長は今後の県内経済について「善光寺のご開帳と諏訪大社の御柱祭が開かれる。新型コロナの影響が出る可能性もあるが、2つの行事がどのぐらいのインパクトを持つかは重要」と動向を注視する姿勢を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン