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愛媛県がSAPなどと連携、女性デジタル人材500人育成

愛媛県は女性デジタル人材の育成をめざし、IT企業などでつくる「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」と連携協定を結んだ。コンソーシアムはIT人材教育を手がけるMAIA(マイア、東京・港)、マイクロファイナンス(小口融資)で個人の自立を促すグラミン日本(東京・中央)、ERP(統合基幹業務システム)大手のSAPジャパンで構成。デジタル分野での女性の技術習得や就労、創業などを支援する。3年後の2025年3月までに、県内で約500人の女性デジタル人材を育成し、約10億円の新規所得の創出をめざす。

第1弾として20人を募集して8月から、デジタルマーケティングや定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、ERPなどについてのITスキルを学ぶオンライン講座を開く。学習期間は3カ月程度を見込む。IT企業とのマッチングをはかり、OJT(職場内訓練)などを経て、継続的な就労をめざす。受講は有料でRPA、ERPの各コースは11万円。

コンソーシアムは5月に発足。今回の「愛媛でじたる女子プロジェクト」が初めての取り組みとなる。代表を務めるマイアの月田有香CEO(最高経営責任者)は「所得などのジェンダーギャップ(男女格差)を解消して女性の自立を促進し、地域と日本の経済活性化につなげたい」と話す。

愛媛県は2月に「DX実行プラン」を策定、2030年度までに1万人のデジタル人材を生み出し、1人あたり県民所得を265万円から300万円へ引き上げる目標を掲げている。

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