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北都銀行、三井住友海上と脱炭素で連携 取引先支援

フィデアホールディングス傘下の北都銀行は1日、三井住友海上火災保険と脱炭素の取り組みについて連携協定を結んだ。両者のノウハウやサービスを活用し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指す取引先企業が削減量の簡易測定、目標設定などをできるよう支援する。脱炭素に絞った連携は珍しい。

北都銀の伊藤新頭取は「三井住友海上の知見やノウハウを生かし、脱炭素に向け取引先の経営と地域を後押ししたい」と強調した。三井住友海上の蔵田順・執行役員東北本部長は「企業にとって脱炭素の取り組みは重要な経営課題の一つになっており、一緒に良質な提案をしていきたい」と話した。

北都銀は今年1月、本部・本支店で使用する電力すべてを2050年までに再生可能エネルギーで賄うと表明。順次切り替えて30年までに使用電力の30%、50年までに100%を達成する目標だ。フィデアグループのシンクタンクを通じて風力発電事業会社のウェンティ・ジャパン(秋田市)に出資するなど、再生エネ普及に力を入れている。

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