バイデン政権、石油備蓄を追加放出へ 米報道
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米国が戦略石油備蓄(SPR)を追加放出することがわかった。複数の米メディアが30日、当局者の話として報じた。バイデン政権は1日あたり100万バレルの石油備蓄を数カ月間放出する方針で、最大180日間にわたり計1億8000万バレルの放出を検討しているという。
米ホワイトハウスはバイデン大統領が31日午後(日本時間4月1日未明)にガソリン価格の抑制に向けた政権の取り組みについて表明すると明らかにした。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻により原油相場が高騰しており、ガソリン価格の上昇が深刻な課題となっている。
米国は侵攻開始後から、国際エネルギー機関(IEA)加盟国と協調して石油備蓄の放出を進めていた。ロシアは世界の生産量の約1割を占める。IEAは3月の石油市場リポートで、ロシア産石油の輸出量が4月から日量250万バレル落ち込むと推計していた。
米国による石油備蓄の追加放出の方針を受け、ニューヨーク市場の原油先物相場は急落している。国際指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近物は、日本時間31日午前の取引で前日比6%安い1バレル101ドル台半ばまで下落する場面があった。

ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。
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