ロシア、三井物産の12.5%出資承認 サハリン2新会社 - 日本経済新聞
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ロシア、三井物産の12.5%出資承認 サハリン2新会社

ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の12.5%を三井物産に譲渡することを承認した。政府サイトで30日、政令が発表された。サハリン2は、日本にとって液化天然ガス(LNG)調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。

政令によれば、サハリン2の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の12.5%について、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに設立された三井物産の100%子会社に引き渡されることが承認された。サハリンスカヤに対しては、株式譲渡に向けて必要な文書の作成を指示した。

サハリン2に関しては、ロシアのプーチン大統領が6月末、ロシア側が新設する会社に運営を移管し、旧会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資しており、両社とも今月5日付で設立された新会社に参画する方針を決めていた。

日本は、LNGの年間輸入量の約8%に当たる600万トンをサハリン2から調達。今回の政令で、三井物産はこれまでと同じ出資比率で新会社への出資が認められる方向になったが、詳細な契約内容は株式取得の承認後に始まる交渉次第との見方もある。

一方、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米欧と足並みをそろえて制裁を科す日本に対し、ロシアは反発を強めている。制裁への対抗として、ロシア側が日本への揺さぶりを強めてくる可能性もあり、LNGの安定調達を続けられるかは依然として予断を許さない。(時事)

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