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世界の主要都市、行動規制の緩和競う NY・ロンドンなど先行

(更新)
新型コロナによる営業規制が緩和され、パブのテラス席に集まる人々(16日、ロンドン)=ロイター

世界の主要都市で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限の緩和が始まっている。ニューヨークは7月から飲食店などの収容人数制限が撤廃される。ロンドンでは4月半ばにパブの屋外営業や小売店の営業が再開した。ワクチン接種が進むにつれて、市民生活は正常に戻り始めている。

「ニューヨークを再び楽しめる」。ニューヨークのデブラシオ市長は29日、感染対策の規制解除をこう表現した。7月に飲食店や劇場で感染対策の収容人数制限を撤廃するほか、地下鉄も24時間運行を再開する。

ロンドンでは4月12日にパブの屋外営業などが認められた。イスラエルでは3月にエルサレムなどで、レストランやカフェでの店内飲食が約半年ぶりに再開された。

アジアでも緩和の動きが出ている。香港は従業員のワクチン接種などを条件に、29日から飲食店の人数や営業時間の制限を緩めた。バーやナイトクラブも再開した。

背景にはワクチン接種の進展がある。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ワクチンを1回以上接種した人は、イスラエルが6割、英国が5割、米国も4割に達する。

接種率が約2%と出遅れる日本は東京などに緊急事態宣言が出され、飲食店は営業時間の短縮を余儀なくされている。今後は新型コロナ対策の成否が都市間の成長格差を生む可能性もある。

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