異常気象、世界の干ばつ被害1.8兆円　発電・食糧に打撃

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1～6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では、川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともる。

保険仲介エーオンによると1～6月期の干ばつによる被害額総計は全世界で132億ドル（約1兆8500億円）にのぼった。同時期としては2019～21年平均比で4.7倍に急増した。被害額の大きかった自然災害ランキングでも、上位8件のうち3件が欧米などの干ばつが占めた。

今年の干ばつの深刻さを象徴するのが、欧州を流れるライン川の水位低下だ。ドイツ西部カウプでは8月中旬に渇水でライン川の水位が一時40センチメートル未満まで下がり、安全運航のため船の積み荷を減らす対応を迫られた。

ドイツのエネルギー会社トリアネルが運営するリューネン石炭火力発電所では石炭不足による発電量低下が続く。同社は2日にEEX（欧州エネルギー取引所）への開示で、8月28日に続き今月3日から4日も発電量が減る可能性があると明らかにした。広報担当者はブルームバーグ通信の取材に、水位低下による石炭輸送量の減少が常態化し「雨が増えない限り改善しない」とコメントした。

独エネルギー大手ユニパーも、一部の石炭火力発電所は石炭不足で10月末まで稼働が不安定になる恐れがあるとする。別のエネルギー会社EnBWも、ライン川支流沿いのハイルブロン石炭火力発電所が「物流の問題に影響を受けている」と開示した。

ドイツ政府は石炭火力の稼働を増やす方針を掲げたばかりだ。ロシアからの天然ガス供給停止を警戒し、電源の1割程度を占めるガスを使った火力発電を石炭火力で代替する予定だった。水不足がエネルギー安定調達の思わぬリスクになっている。

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月の声明で、EU域内の64%が何らかの干ばつ状態にあると分析し「少なくとも過去500年間で最悪の状況」と指摘した。乾燥した天候は11月まで続く見通しという。

「歴史上で最も暑く、雨が少ない」。中国・四川省の会議で8月、電力関係者は語った。同省では今夏の降雨量は例年の半分以下で、電源の8割を占める水力発電の稼働が落ち込んだ。水力発電の4割弱は近隣の重慶市、沿海部の上海市や江蘇省、浙江省にも送っており、電力不足は他地域にも波及した。

四川省では米アップルのタブレット端末「iPad」組み立て工場が一時的に操業を中止し、トヨタ自動車の乗用車工場も稼働を止めた。米テスラは四川の企業からの部品調達に支障が出ると、主力工場を置く上海市政府に訴えた。

米国でも干ばつが広がる。米海洋大気局（NOAA）によると、8月24～30日の週に干ばつが生じた州は43にのぼり、約1億2100万人の生活に影響を及ぼした。

同時に洪水も頻発する。パキスタンでは豪雨で洪水が起きて国土の3分の1が冠水、6月以降の死者数は1100人を超えた。南アフリカでも4月の洪水で400人超が死亡した。

専門家は異常気象の背景に地球温暖化があるとみる。英国で7月に観測史上最高の40度を記録した熱波について、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究グループは「人為的な気候変動により少なくとも10倍起こりやすくなった」と分析した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が21年に公表した第6次報告書によると、1950年代以降に世界のほぼすべての地域で猛暑が増えた。欧州や中央アジア、アフリカでは干ばつも増えている。

国立環境研究所や東京大学などは6月、未曽有の干ばつが各地で常態化するとの予測を公表した。河川の流量予測の分析を基に、21世紀半ばまでに地中海沿岸や南米大陸南部などで「過去最悪の干ばつが5年以上続く」見込みが高いと結論づけた。

東大の芳村圭教授は「干ばつは『異常気象』ではなくなっていく。チリのようにすでに干ばつが常態化したとみられる地域もある」と話す。

穀倉地帯の干ばつは食糧供給を直撃する。欧州委は足元の干ばつにより、トウモロコシの収穫量は過去5年平均と比べ16%、大豆は15%それぞれ減少すると推計した。

芳村氏は「気候変動対策の強化に加え、貯水池などの水資源管理や乾燥に強い農作物への転換など、異常気象への適応策を計画的に実施することが必要」と話している。

（ベルリン=南毅郎、上海=多部田俊輔、東京=竹内弘文、岩井淳哉）