日本製鉄が再抗告　元徴用工訴訟の資産売却

【ソウル=共同】韓国の元徴用工の勝訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）への損害賠償請求訴訟で、同社は28日までに、資産売却命令を不服として韓国最高裁に再抗告した。26日付。今後は最高裁で審理される。今年9月に即時抗告が棄却されていた。

日本製鉄は賠償に応じておらず、原告側は賠償金を確保するため日本製鉄が持つ株式を差し押さえ、売却しようとしている。同種訴訟で三菱重工業も資産売却命令を不服としており、最高裁で審理中となっている。

日韓両政府は、資産が実際に売却されることの回避を模索。韓国の財団に賠償支払いを肩代わりさせる案を軸に協議しているが、原告支援団体は、日本側の資金拠出や謝罪などを求めて反発している。