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米ロ協議、22年1月10日開催へ ウクライナ情勢巡り

【ワシントン=共同】米国家安全保障会議(NSC)当局者は27日の取材に、米国とロシアによるウクライナ情勢などを協議する「戦略安保対話」が、来年1月10日に開かれると明らかにした。ただ、両者の主張の隔たりは大きく、何らかの成果を得られるかどうかは不透明。開催場所は不明だが、ロシアのプーチン大統領はこれまで、米ロ協議はスイス・ジュネーブで始まるとしている。

米欧側は、ロシア軍がウクライナ国境で部隊を増強し緊張を高めていることを懸念。ロシア側は、軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大を盛り込んだ米ロ間の条約締結交渉を求めている。

NSC当局者は来年1月12日に「NATOロシア理事会」が、翌13日に欧州安保協力機構(OSCE)の枠組みでの協議が開かれるとの見通しを示した。

米欧は、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、ウクライナに侵攻する可能性があると主張。インタファクス通信によると、ウクライナに近いロシア南部各州を管轄する南部軍管区所属の1万人以上の部隊が訓練を終えて撤収を始めたと伝えているが、緊張緩和につながるかは不明だ。

米側はウクライナ侵攻には、大規模な対ロ制裁などで応じると強く警告している。ロシア側が公表した条約案にウクライナなどの旧ソ連諸国を新規加盟させないなどの内容が含まれていることに関しては、NATOに加わる国を決めるのは加盟国だと強調している。

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